サービスの現状および評価・整備の方向（健康と生きがいづくりのために）5.機能訓練事業

機能訓練事業

リハビリ学級

現状および評価

目的

老人保健法に基づいて、身体の機能の低下により、医療終了後も継続して訓練が必要な人に、身体機能の維持改善を図るために必要な訓練を行い、日常生活の自立を助けるものです。

1. 会場および定員・期間

   会場	定員	期間	回数
   保健センター	30人	5月から翌年3月(1年間)	概ね週1回

   会場のスペースやスタッフ数、学級生の交流を図る面などから、定員は30人としています。また、期間については、訓練効果を高めるために継続して1年間としています。
2. 対象者および参加状況
   • 対象者は、脳卒中の後遺症などによって身体機能が低下している40歳以上の通所可能な人です。ただし、心臓病がある人、重症な人、集団でのリハビリに適さないと思われる人などについては、医師の判定に基づいて除いています。
   • 昭和62年度(学級開設年度)から平成8年度までに、187人が参加しています。

     疾病別・年代別の学級参加者の推移その1

     年度	脳卒中後遺症：40歳から64歳	脳卒中後遺症：65歳から69歳	脳卒中後遺症：70歳以上
     平成6年度	15人 （51.7）	8人 （27.6）	2人 （6.9）
     平成7年度	20人 （80）	2人 （8）	1人 （4）
     平成8年度	11人 （36.7）	9人 （30）	7人 （23.3）

     疾病別・年代別の学級参加者の推移その2

     年度	その他パーキンソン病など：40歳から64歳	その他パーキンソン病など：65歳から69歳	その他パーキンソン病など：70歳以上	計
     平成6年度	3人 （10.3）	1人 （3.5）	0	29人 （100%）
     平成7年度	2人 （8）	0	0	25人 （100%）
     平成8年度	0	2人 （6.7）	1人 （3.3）	30人 （100%）

   • 参加申込みは、本人や家族からの希望がほとんどです。参加人数が年度でばらつきがあるので、担当医や保健婦、訪問看護婦などからの紹介も強化していく必要があります。
   • 参加者の「ADL(日常生活動作能力）(注)」を、「障害老人の日常生活自立度(注)」でみると、屋内での生活は概ね自立していますが、介助なしでは外出できない「ランクA」の人が多くなっています。
   • 平成8年度末の身体障害者手帳の交付者総数9,206人のうち、原因疾患が脳卒中の方は2,007人(全体の21.8％)と最も多く、そのうち40歳以上が約9割を占めています。
     リハビリ学級の対象になる在宅の脳卒中の後遺症者は、かなり潜在していると予測されますが、実態の把握が不十分です。
     
     注：「ADL(日常生活動作能力）」とは、自分の身の回りのことをしたり、起座、歩行、移動などの日常の基本的動作の能力のことです。
     
     注：「障害老人の日常生活自立度」とは、障害老人の寝たきりの状況を4段階に分類した、厚生省の定める基準のことです。
3. 実施内容
   1. 訓練内容
      
      自主訓練、作業療法、レクリエーション(室内、野外)、交流会などを実施しています。
      個別プログラムによる訓練のほか、集団の中で交流を通しての仲間づくりや、生活に意欲を持ち社会に関心を向けられるような社会的訓練が中心です。
      さらに、日常生活動作能力の向上のために「生活体力測定」(注)を訓練の中に取り入れていくことが課題となっています。
      
      注：「生活体力測定」とは、起座、歩行にかかる時間を測定することで、日常生活動作能力を客観的に評価する手法です。
   2. 送迎サービス
      
      日常生活の自立を促すために通所することを原則としています。通所が困難な人には、リフト付き送迎車により送迎サービスをしています。
   3. 従事スタッフ
      
      保健センターの保健婦・看護婦のほか、市医師会の協力を得て、医師・作業療法士・理学療法士・言語療法士が従事しています。
      今後、参加希望者が増加し学級を増設する場合は、保健婦や作業療法士などの確保が課題となります。
   4. 学級の周知
      
      広報あきた・テレビ・ラジオなどで広くPRしているほか、医療機関には学級紹介用のパンフレットを配布しています。
      学級の申込者数が微増傾向にとどまっているのは、デイサービス(日帰り介護)やデイ・ケア(日帰りリハビリテーション)などの福祉サービスを利用しているためと考えられます。
   5. リハビリ学級の終了後の支援
      
      リハビリ学級を終了した人には、保健センターでの自主トレーニング(158ページ参照)、デイサービス(日帰り介護)などの利用、保健婦による家庭訪問などで支援しています。
      また、「秋田市リハビリ友の会(注)」の運営や、講演会、レクリエーションなどの開催を支援しています。
      
      注：「秋田市リハビリ友の会」とは、秋田市リハビリ学級を終了した人たちが、訓練やレクリエーションを通して、会員相互の親睦を図りながら、障害回復に努力する自主的な組織です。

整備の方向

1. 会場および定員・期間
   • 保健センターでの実施のほか、中央地区老人福祉総合エリア内での開催も含め、実施会場の増設を検討していきます。
   • 定員は1会場あたり30人、期間は1学級1年間が望ましいので、事業推進にあたっては会場の確保やスタッフの増員を検討します。
     なお、需要状況を見極めながら、老人保健施設などへの学級委託も検討していきます。
2. 対象者
   • 対象は、これまでどおり身体障害者手帳交付原因の中で最も多い40歳以上の脳卒中の後遺症者などとします。40歳未満については、重症心身障害児・者通園事業やデイサービス事業（日帰り介護）で対応します。
   • 在宅の脳卒中の後遺症者について利用可能な「秋田県脳卒中情報システム(注)」や「ヒューマンケアネットワークシステム(注)」を最大限に活用し、地域別、年齢別、重症度別に対象者の実態を把握していきます。
     
     注：「秋田県脳卒中情報システム」とは、脳卒中の再発と寝たきり・痴呆化を防止するため、脳卒中の発症者を早期に把握し、患者の症状に即応した治療、保健指導、機能訓練、訪問指導などの必要なサービスが受けられるように的確な個人情報を提供するシステムです。
     
     注：「ヒューマンケアネットワークシステム」とは、何らかのサービスの提供が必要な要介護の高齢者の要望を早期に把握し、高齢者および家族にサービス内容などを理解してもらいながら必要かつ適切なサービスを提供するために、高齢者を取り巻く各施設やサービス提供機関が必要な情報を共有する、保健・医療・福祉関係者間の連携のシステムです。
3. 実施内容
   1. 訓練内容
      
      リハビリ学級生の状況や要望を把握するとともに、関係機関と連携しながら、訓練内容や指導方法などを検討し、訓練の充実を図ります。
   2. 送迎サービス
      
      通所困難な人のために、これまでどおり実施します。
   3. 従事スタッフ
      
      リハビリ学級を増設する場合は、現行スタッフに加えて、作業療法士の確保と保健婦の増員を図ります。
   4. 学級の周知
      
      マスメディアを通してのPRを強化するほか、医療機関に配布するパンフレットの内容も充実します。また、地域では、民生児童委員や地域保健推進員を通じて、学級の周知を図ります。秋田県脳卒中情報システムやヒューマンケアネットワークシステムを活用して、必要な人への周知を図ります。
      医師からの対象者の紹介が円滑にいくように検討していきます。
   5. リハビリ学級の終了後の支援
      
      リハビリ学級を終了した人の自主トレーニングの場として、保健センターのほか、中央地区老人福祉総合エリアについても積極的に利用を進めていきます。
      また、「秋田市リハビリ友の会」に地区ごとのグループ編成などを働きかけ、会の活動が自主的に行われるように支援していきます。

機能訓練室の開放

現状および評価

目的

在宅障害者の機能の維持回復を図るため、自主トレーニングの場として機能訓練室を開放しているものです。

1. 保健センターでの自主トレーニング
   
   保健センターの機能訓練室を月曜日から金曜日まで開放し、自主トレーニングを支援しています。年齢や疾患による制限は特にありません。

   機能訓練室利用者数

   年度	開放日数	実人数（人）	延べ人数
   平成6年度	249日	36	1,543（内送迎車利用者437）人
   平成7年度	246日	49	1,886（内送迎車利用者391）
   平成8年度	245日	57	2,543（内送迎車利用者448）

   • 自主トレーニングをする人のために、平成4年から週2回の送迎サービスを開始しました。平成6年からは、週3回(月曜日・水曜日・金曜日)に増やしています。
   • 自主トレーニングをする人は年々増加し、トレーニングスペースの拡大や送迎サービスの充実が求められています。
   • リハビリ学級の卒業生以外の利用者も増えてきたので、個人の身体状況に合わせたトレーニング内容を提供するための体制づくりが課題となります。
2. 中央地区老人福祉総合エリアでの自主トレーニング
   
   平成9年度から、御所野ふれあいセンターでも月曜日から金曜日まで自主トレーニングを支援しています。

整備の方向

1. 保健センターでの自主トレーニング
   1. 利用者の要望など実態を把握し、送迎サービスの内容や方法について検討します。また、トレーニングスペースの拡大については利用者の利便性も考慮し、身近な公共施設を利用できるよう、関係機関と協議していきます。
   2. 個人の疾病や障害の状況に合った適切な自主トレーニングが行われるような体制づくりを検討していきます。
2. 中央地区老人福祉総合エリアでの自主トレーニング
   
   御所野ふれあいセンターのトレーニングスペースについて、広報あきたなどを通じてPRします。また、リハビリ学級終了生の自主トレーニングの場としての利用もPRしていきます。