サービスの現状および評価・整備の方向（自立した生活のために）2.障害のある人への理解の促進

障害のある人への理解の促進

啓発活動

現状および評価

障害のある人が社会の一員として安心して生活していくためには、市民一人ひとり が「障害」と「障害者」についての理解と認識を深め、障害のある人も障害のない人 も「共に生きる」街づくりをする必要があります。

1. 「障害者の日」・「障害者週間」について
   国民に広く障害のある人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害のある人があらゆる分野の活動に参加する意欲を高めるため、昭和56年に国際障害者年推進本部では、国際連合の障害者の権利宣言採択日にちなんで、12月9日を「障害者の日」と決定しました。これを受けて、障害者基本法でも12月9日を「障害者の日」と定めています。また、12月3日から9日までを「障害者週間」として位置 づけています。
   国では、「障害者の日」の啓発用ポスターや「障害者週間」の啓発用チラシを作成・配布しています。また、政府広報を通して、テレビ・ラジオ・週刊誌などを活用した広報活動を実施しています。
   しかし、市では、「障害者の日」・「障害者週間」を啓発する広報活動やイベントは特に行っていないのが現状です。
2. 「精神保健普及運動」について
   精神障害者への早期かつ適切な医療の提供および社会復帰の促進のために、健康教育、デイケアなどの各種事業を実施しています。また、ボランティアについても各種事業に参加してもらい、精神障害者への理解と認識を深める機会としています。
   特に、10月下旬の1週間は「精神保健普及運動週間」と位置づけて、精神保健全国大会などが実施され、精神障害について広く国民の理解と認識を深める機会としています。
3. 「障害者雇用促進月間」について
   障害のある人の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的として、9月1日から9月30日までの1か月間を「障害者雇用促進月間」と位置づけ、障害者雇用促進大会などを実施して、障害者雇用優良事業所や優良勤労障害者の表彰などをしています。

整備の方向

市民一人ひとりに、障害への理解と認識を深めてもらうために、年間を通じて、各種広報活動などでPRを図ります。
特に、「障害者の日」や「障害者週間」には、庁舎前への看板の設置や駅前広場でのイベントの開催を検討するほか、障害者団体などの先駆的なイベントの実施には、 ふれあい福祉基金からの助成も検討していきます。
また、市が主催する各種イベントには、障害のある人に積極的に参加を呼びかけ、障害のある人と障害のない人がふれあえる機会を増やし「共に生きる」街づくりをすすめていきます。

障害者製作製品の展示即売所の開設

現状および評価

現状

障害者関係の各施設および小規模作業所において、作業訓練の一環として、衣類・ウエス・手芸品の縫製、手透きハガキの作成、しいたけ・花・野菜の栽培などが行われていますが、製作した製品の展示および販売をする場所が限られています。
障害のある人への認識を高めるため、また、障害のある人自身の生きがいづくりのためにも、展示・即売所を開設する必要があります。

整備の方向

• 市街地の公共施設の新築、改築にあわせて展示・即売所を開設し、市内の各施設や小規模作業所のアンテナショップとして製品の販売を行っていきます。
• 展示・販売方法については、各施設と協議して最良の運営方法を検討していきます。
• 既存の公共施設などに展示スペースを確保できるように、関係機関などに働きかけます。
• 各種イベントやお祭りなどを利用して、展示・即売を行っていきます。

精神障害者についての正しい知識の普及

現状および評価

1. 健康教育
   
   目的
   
   精神保健に関する知識および思想の普及啓発に努めるものです。
   
   現状
   
   地区住民を対象にして、心の健康づくりや痴呆問題などをテーマに、医師や保健婦が健康教育を実施しています。
   精神障害者の社会参加については、周囲の理解が求められますが、そのための健康教育は行われていません。
2. アルコール家族教室
   
   目的
   
   アルコール問題で悩みを持つ家族が、アルコール依存について正しく理解し、家族が心の健康を取り戻すことによって、本人の回復を助けることを目的とします。
   
   現状
   
   月1度、精神科医を講師にしたアルコール家族教室を開催していますが、参加者が少ないので、今後PR方法を検討する必要があります。
3. その他の健康教育
   
   思春期問題については、不登校や家庭内暴力などが長期化してからの相談が多いので、早期に対応する必要があります。

平成7・8年度健康教育実施状況（秋田県保健所）

年度	対象者	参加者(人)	内容	講師
7年	外旭川地区保健推進員	40	老年痴呆症状	医師
7年	ボランティア・福祉関係者ほか	98	社会復帰の促進	医師
8年	中通東地区保健推進員、一般住民	87	痴呆のリハビリ	医師
8年	広面地区保健推進員、一般住民	60	ボケの予防	医師
8年	新屋地区保健推進員、一般住民	30	きらめいて命	キャンプ協会理事
8年	茨島地区保健推進員、一般住民	47	心の健康	レクリエーションワーカー

整備の方向

精神障害者への誤解や偏見をなくし、精神障害者の社会復帰と自立について、地域住民の理解と関心を深めるため、正しい知識の普及を推進します。

1. 健康教育
   • 各地区、各公民館単位で健康教育を実施します。
   • 障害のある人と地域とのふれあい交流会を実施します。
   • 地域保健推進員など地区組織への健康教育を実施します。
2. アルコール家族教室
   
   アルコール関連の相談が増加しているので、広報などでPRしていくとともに、問題が深刻化する前に家族が対応できるように、内容・運営方法を検討していきます。
3. その他の健康教育
   • 学校保健との連携
     
     不登校の児童への対応など、学校保健に関する部分についても積極的に連携を図ります。
   • 家族会への支援
     
     精神障害者を持つ家族に、正しい知識を持って本人と接することができるように、知識の普及を図ります。
   • ボランティアについて
     
     地域ごとに精神障害についての理解者を増やすため、社会福祉協議会やボランティアセンターと連携を図りながら、ボランティアを育成するための教室の開催などを検討します。

国際交流の促進

現状および評価

国際連合では、1981年の国際障害者年の「完全参加と平等(注)」という目標をより具体的なものにするため、1982年に「障害者に関する世界行動計画」を採択するとともに、1983年から1992年までの10年間を「国連・障害者の十年」と宣言し、各国で障害者の福祉を増進するため、行動計画を策定するよう提唱しました。
また、国際連合アジア太平洋経済社会委員会においては、障害者に関する世界行動計画を1992年以降も実践し、地域協力を強化するために、1993年から2002年までの10年間を「アジア太平洋障害者の十年」と宣言しました。
このような状況の中で、わが国においては、平成5年(1993年)3月に「障害者対策に関する新長期計画」を策定し、10年間にわたる障害者施策の基本的方向と具体的方策を明らかにし、国際交流についても推進していくこととしています。
本市においては、国際化が進む社会の中で異なる文化を理解し合うために、友好都 市や姉妹都市と、スポーツ・文化・経済活動の市民レベルでの交流を展開しています。しかし、障害のある人同士の交流は活発に行われているとはいえません。

都市間交流

友好都市：中国・蘭州市
姉妹都市：ドイツ・パッサウ市 
姉妹都市：ロシア・ウラジオストク市
姉妹都市：茨城県・常陸太田市
交流合意都市：アメリカ・アラスカ州キナイ半島郡

注：「完全参加と平等」とは、ノーマライゼーションの理念を踏まえた、国際障害者年の目標テーマで、障害のある人がそれぞれの住んでいる社会において、社会生活と社会の発展に完全に参加できるようにすると同時に、ほかの住民と同じ生活条件の中で、経済的発展によって生み出された成果を平等に配分されなければいけないという理念です。

整備の方向

姉妹・友好・交流合意都市に限ることなく、障害のある人の国際交流活動を支援し ます。