サービスの現状および評価・整備の方向（健康と生きがいづくりのために）1.妊産婦保健

妊産婦保健

健康診査

現状および評価

目的

妊娠時の病気の早期発見、早期治療を促進し、妊婦の健康管理の向上を図ることを目的としています。

実施内容

妊婦健康診査は、平成8年度まで県で実施していましたが、母子保健法の改正によって平成9年度から市が実施しています。妊娠前期と後期の2回、医療機関方式で健康診査が行われます。また、出産予定日現在で35歳以上の妊婦には、超音波検査も行っています。
平成8年度の妊婦健康診査の受診率は、前期と後期を平均すると94.7パーセントで、未受診者の中には、妊婦自身に障害があるため受診しなかった場合も考えられます。妊婦の健康状態は胎児の発育にも大きく影響しますので、すべての妊婦が健康診査を受けられるように支援する必要があります。
また、健康診査においては、妊娠中の不安解消のための相談にも応じるなど、きめ細かな支援が望まれます。さらに、健康診査後においても必要な妊婦については引き続き支援が受けられるような体制が必要です。

注：医療機関方式とは、受託医療機関で実施している健康診査方式です。

整備の方向

妊産婦の健康状態は、母体の健康維持はもちろん胎児の発育にも大きく影響しますので、心身両面からの援助ができるように、健康診査・訪問などによる支援体制を整備していきます。

障害のある妊婦も受診しやすいように、未受診者の状況を把握するとともに、福祉関係機関と連携を図りながら、利用できるサービスや相談窓口の紹介などをします。
また、健康診査の内容の充実について、医療機関などの関係機関と検討していきます。
さらに、健康診査後も支援が必要な妊婦のために、健康診査受診票に市への連絡欄を設けるなど、医療機関と連携した体制づくりを検討します。

訪問指導

現状および評価

目的

妊娠・出産における母体の保護および新生児の健全育成のため家庭訪問による保健指導を行い、病気の予防と乳児の発育栄養指導を実施することを目的としています。

実施内容

妊産婦・新生児への訪問指導は、平成8年度まで県で実施していましたが、母子保健法の改正によって平成9年度から市が実施しています。

1. 妊産婦訪問指導
   妊婦健康診査の結果、支援が必要な妊婦および妊娠・出産・育児に不安を持つ若年初産婦・高齢初産婦を対象に訪問指導を実施しています。また、訪問の結果、引き続き支援が必要な妊婦については、産婦訪問も行っています。
   障害のある妊婦については、出産の経験や年齢にかかわらず不安や心配が大きいと予想されますので、訪問指導の対象に加え、早期から支援できるような体制についても検討する必要があります。
2. 新生児・未熟児訪問指導
   新生児の親の不安解消と未熟児の養育支援のために、訪問による支援を行っています。
   新生児については、母子健康手帳に添付している「新生児出生連絡票」の提出があった場合に訪問しています。
   未熟児については、未熟児養育医療給付対象児と母子健康手帳に添付している「低体重児出生届」があった場合に訪問しています。また、養育のため入院の必要な未熟児については、未熟児養育医療の給付もしています。
   
   注：「新生児出生連絡票」とは、子どもが生まれた人で、訪問による保健指導を希望する場合、市に連絡するはがきです。
   
   注：「低体重児出生届」とは、体重が2,500グラム以下で生まれたことを市に届けるはがきです。
   
   訪問指導件数(平成8年度)・・・県秋田保健所実績
   妊産婦：113件
   新生児：70件
   低体重児(未熟児含む)：40件

整備の方向

1. 妊産婦訪問指導
   障害のある妊婦も訪問による支援の対象とし、健康診査受診票の連絡欄を活用するなどして、早期から支援できるようにします。
   訪問にあたっては、主治医と連絡をとりながら個々の障害に応じたきめ細かな支援を行います。また、必要に応じて引き続き産婦訪問も実施します。
   従事者の研修を実施し、障害がある妊産婦について、その障害に応じた適切な支援ができるようにします。
2. 新生児・未熟児訪問指導
   母子健康手帳に添付している「新生児出生連絡票」や「低体重児出生届」を親が積極的に活用できるようにPRします。
   また、保健の支援が必要な未熟児については、「未熟児出生連絡票」を活用し、医療機関から市へ連絡できる体制を整備します。養育のため入院が必要な未熟児については、引き続き未熟児養育医療を給付します。
   さらに、従事者の研修を実施し、障害について適切な支援ができるようにしていきます。
   
   注：「未熟児出生連絡票」とは、未熟児の出生内容について、保護者の了解を得て、医療機関から市へ連絡するものです。

健康教育

現状および評価

目的

妊娠・出産・育児についての理解を深め、安心して妊娠中の生活を送り、出産・育児に臨むことができるようにすることを目的とっしています。

実施内容

1. 「妊婦教室」
   妊娠・出産・育児の正しい知識の啓発や、仲間づくりのための交流、福祉医療費・乳幼児健康診査・予防接種などの保健・福祉サービスの紹介のほか、健康相談も合わせて実施しています。
   実施場所：保健センター
   実施日：毎月1回
2. 「両親学級」
   妊婦を支えるためには夫の存在も重要ですので、平成9年度から父親も対象にした学級を開設しています。実施場所：保健センター
   実施日：年3回

整備の方向

1. 「妊婦教室」
   障害のある妊婦も参加しやすいように福祉関係機関と連携を図り、必要なサービスを受けられるように配慮します。
   また、これまでどおり健康相談も合わせて実施し、個別の相談にも応じます。
2. 「両親学級」
   内容の充実を図り、より多くの父親が育児に参加できるように支援します。

健康相談

現状および評価

目的

妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、妊娠時期を健康に過ごし、安心して出産・育児に臨むことができるようにすることを目的としています。

実施内容

保健婦や栄養士が、妊産婦の健康全般について相談に応じています。また、電話での相談にも応じています。
障害のある妊産婦にも、個々に応じた支援が受けられる場の一つとして、気軽に相談できるように周知する必要があります。

• 健康相談室
  実施場所：保健センター
  実施日：平日の午前8時30分から午後5時まで
• 妊婦教室に併設している健康相談
  実施場所：保健センター
  実施日：妊婦教室開催日月1回

整備の方向

障害のある妊産婦が気軽に相談できるように、健康相談室・電話相談のPRを強化します。