サービスの現状および評価・整備の方向（健康と生きがいづくりのために）7.日常生活用具の給付・貸与

日常生活用具の給付・貸与

身体障害児・者日常生活用具給付事業

現状および評価

目的

在宅の重度障害児・者の障害の種類と程度に応じて、各種の生活用具を給付(福祉電話については貸与)し、障害のある人の生活の質の向上や、介護者の負担軽減を図ります。
世帯の課税状況に応じ、自己負担があります。

現状

1. 日常生活用具の給付状況

   身体障害児　各年3月31日現在 単位：件

   日常生活用具	平成7年	平成8年
   点字 タイプライター	1	1
   訓練椅子	1	0
   特殊マット	1	0
   聴覚障害者用通信装置	2	2
   文字放送デコーダー	2	0
   計	7	3

   身体障害者　各年3月31日現在 単位：件

   日常生活用具	平成6年	平成7年	平成8年
   入浴補助用具	7	5	30
   便器	1	1	3
   透析液加温器	7	10	19
   盲人用テープレコーダー	3	0	3
   点字図書	9	12	12
   視覚障害者用拡大読書器	1	3	4
   聴覚障害者用屋内信号灯	1	2	2
   聴覚障害者用屋内信号装置	15	4	8
   聴覚障害者用通信装置	23	19	13
   特殊寝台	46	42	54
   その他	41	52	37
   計	154	150	185

2. 福祉電話の貸与状況
   累計：35件（H8年度3月31日現在)
   
   評価
   • いくつかの用具を組み合わせて交付することによって、重度の身体障害者でも在宅生活が可能となるので、在宅志向の高まりを受けて用具の一括給付が増加すると考えられます。
   • 平成6年度からシャワーチェアーなどの入浴補助用具、平成8年度からスロープや手すりなどの歩行支援用具・移動用リフトが新たに給付品目に加わっています。
   • エアーマットや情報福祉機器などを給付品目に加えてほしいという要望が寄せられています。また、便器については、国の基準額が低く設定されているため、ほとんど利用されていません。

整備の方向

• 医療機関の相談室や障害者関係施設・障害者団体などと連携しながら、事業の普及や用具の周知を図ります。
• 在宅志向を高めるため、生活環境改善事業も合わせてPRします。
• エアーマットや情報福祉機器などの要望の多い用具を新たに給付品目にすることや、基準額の改善を国に働きかけていきます。
• 福祉機器を貸与している秋田市社会福祉協議会などと連携し、不用となった給付用具の再利用を呼びかけていきます。

福祉機器貸出事業（実施主体：秋田市社会福祉協議会）

現状および評価

目的

在宅障害者・高齢者の日常生活の支援や、介護者の負担を軽減するため、平成元年度から福祉機器の無料貸出を実施しています。（この事業は、市民・企業・団体などからの寄附、社会福祉協議会の会費収入、共同募金配分金、チャリティーバザーの収益金によって機器を確保し、運営しています。）

貸出の状況（平成8年度）

品　　目	保有台数	貸　出　期　限	貸出件数
エアーマット	157	必要としなくなるまで	222
移動用バー	34	必要としなくなるまで	30
歩行器	9	必要としなくなるまで	11
簡易移動器	3	必要としなくなるまで	1
介護用ベッド	38	必要としなくなるまで	52
車いす	47	3か月	99
浴槽手すり	2	1か月	1
洗髪器	3	1か月	4
シャワーチェアー	1	1か月	1

利点・効果

• 利用料金が無料なので、利用者の経済的負担の軽減になっています。
• 電話予約後、印鑑を持参して取りにくるだけの簡単な利用手続きです。
• 個人・企業などからの現物寄附や、機器購入のためのチャリティーバザーへの市民の協力が高まるなど助け合いの輪が広がっています。
• 保健婦・在宅介護支援センター・訪問看護ステーション・病院ケースワーカ ーなどとの連携により、福祉機器を必要な人にスムーズに提供されるようになっています。

課題

1. 利用希望の多い機器(エアーマット・介護用ベッド・車いす)については、待機者のいる場合があり、すぐに貸し出しできないこともあります。
2. 車いすについては、期限を越えて利用したいという希望もありますが、台数不足ということもあって、日常生活用具の給付・貸与事業の申請を勧めています。
3. 貸出機器の総台数が増えてきたため、保管場所の確保、修繕・消毒費用などの維持管理が困難になってきています。
4. 貸出の拠点が1カ所だけなので、利用者の利便性を考慮して、地域の身近なところで借りることができるように、市内の数カ所に貸し出しの拠点を設ける必要があります。

整備の方向

1. チャリティーバザーの開催や市民・企業・団体への呼び掛けなどによって、機器の確保に努め、需要に応じていきます。
2. 車いすについては、更新手続きによって長期利用が可能となるように、台数を増やすなどして対応していきます。
3. 維持管理費については、当面、社会福祉協議会の賛助会員の拡大や寄附金の充当などによって対応していきますが、今後、消毒費などについては利用者からの実費負担を検討します。
4. また、機器の保管場所を老人福祉センターの敷地内に確保するように努めます。
5. 利用者の利便性の向上を考慮し、市内に利用手続きができる場所(老人いこいの家など)を増やします。