障害者の状況および将来推計（障害者に関する市民意識調査の概要）

障害者に関する市民意識調査の概要

1. 調査の目的
   一般市民の障害のある人への考え方や意識、ボランティア活動への取り組みなどの実態を把握し、秋田市障害者プラン策定のための基礎資料とすることが目的。
2. 調査の対象
   住民基本台帳から無作為に抽出した一般市民1,000人
3. 調査の時期
   平成9年3月11日から3月25日
4. 調査の方法
   配布・回収とも郵送方式で実施
5. 結果の集計
   秋田市福祉保健部福祉総務課で実施
6. 集計の対象
   対象者数：992人
   回答数：462人
   回答率：46.57%

身近な障害者について

約70％の人が、身近に障害のある人がいると回答しています。その中で、最も多いのが「手足等の身体障害」で37.7％となっています。

身近に障害のある人がいるかどうかの割合（複数回答）

身近に障害のある人がいるかどうか	実数	割合
手足等の身体障害	174	37.7
内部障害	122	26.4
知的障害	83	18
視覚・聴覚障害	80	17.3
精神障害	43	9.3
身近にいない	138	29.9

用語の認知度について

「ノーマライゼーション」の認知度割合

用語の認知度	実数	割合
知っている	51	11.0
聞いたことはある	131	28.4
知らない	274	59.3
不明	6	1.3
合計	462	100.0

「障害者プラン」の認知度割合

用語の認知度	実数	割合
知っている	59	12.8
聞いたことはある	212	45.9
知らない	183	39.6
不明	8	1.7
合計	462	100.0

「バリアフリー」の認知度割合

用語の認知度	実数	割合
知っている	119	25.8
聞いたことはある	111	24
知らない	225	48.7
不明	7	1.5
合計	462	100.0

「知的障害者」の認知度割合

用語の認知度	実数	割合
知っている	376	81.4
聞いたことはある	54	11.7
知らない	25	5.4
不明	7	1.5
合計	462	100.0

「精神障害者」の認知度割合

用語の認知度	実数	割合
知っている	379	82
聞いたことはある	62	13.4
知らない	15	3.3
不明	6	1.3
合計	462	100.0

「パラリンピック」の認知度割合

用語の認知度	実数	割合
知っている	424	91.8
聞いたことはある	21	4.5
知らない	13	2.8
不明	4	0.9
合計	462	100.0

「障害者」問題についての関心度

「関心がある」と回答した人は、70％に達します。しかし、その一方で16.5％の人が「関心がない」と回答しています。

「障害者」問題についての関心度別割合

関心度	実数	割合
非常に関心がある	101	21.8
やや関心がある	227	49.1
あまり関心がない	71	15.4
まったく関心がない	5	1.1
どちらともいえない	53	11.5
不明	5	1.1
合計	462	100.0

日常生活での障害のある人との関わりについて

60％近い人が、日常生活において、障害のある人と関わりを持ったことがあると回答しています。

関わりの有無別割合

関わりの有無	実数	割合
ある	265	57.4
ない	190	41.1
不明	7	1.5
合計	462	100.0

ボランティア活動について

4人に3人がボランティア活動の経験はないと回答しています。

ボランティア活動の経験の有無別割合

ボランティア活動の経験の有無	実数	割合
ある	109	23.6
ない	343	74.2
不明	10	2.2
合計	462	100.0

ボランティア活動の経験がない理由としては、「時間的な余裕がない・都合がつかない」と回答した人が60.1％と最も多くなっています。
しかし、「どのように活動したらよいかわからない（31.2％）」、「きっかけがつかめなから（26.2％）」、「興味はあるが1人での活動に不安がある（13.4％）」というように、啓発PRによってボランティアを増やすことができると思われます。

経験のない理由別割合（複数回答）

経験のない理由	実数	割合
時間的な余裕がない・都合がつかないから	206	60.1
きっかけがつかめないから	90	26.2
どのように活動したらよいかわからないから	107	31.2
興味はあるが1人での活動には不安がある	46	13.4
興味がないから	27	7.9
家族や職場の理解が得られないから	10	2.9
その他	23	6.7

福祉のまちづくりの推進について

「段差を解消するなど誰もが使いやすい歩道や道路の整備」と回答した人が61.0％と最も多く、次いで「相談体制の充実（48.1％）」、「訪問看護や機能訓練などの保健・医療サービス（43.9％）」となっています。

福祉のまちづくりを推進するために配慮する点（保健・医療・福祉）別割合（複数回答）

保健・医療・福祉	実数	割合
訪問看護や機能訓練などの保健・医療サービスの充実	203	43.9
ホームヘルパーやデイサービスなどの福祉サービスの充実	168	36.4
障害のある人のための施設を整備する	135	29.2
ボランティア活動に積極的に参加できる体制の整備	111	24
不特定多数の人が訪れる場所への手話通訳者などの配置	47	10.2

福祉のまちづくりを推進するために配慮する点（教育）別割合（複数回答）

教育	実数	割合
福祉教育の推進	192	41.6

福祉のまちづくりを推進するために配慮する点（雇用）別割合（複数回答）

雇用	実数	割合
障害のある人の雇用を企業に働きかける	164	35.5

福祉のまちづくりを推進するために配慮する点（生活環境）別割合（複数回答）

生活環境	実数	割合
段差解消など誰もが使いやすい歩道や道路の整備	282	61
相談体制の充実	222	48.1
交通手段の充実	139	30.1
公共施設・駅などの建物にエレベーターやスロープを設置する	138	29.9
地域での支援体制を整備するための意識啓発や広報活動	131	28.4
社会的自立を促進するための経済的な支援の拡大	128	27.7
誰もが使いやすい住宅を供給する	74	16
その他	5	1.1